日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金杉 明信、以下 ＮＥＣ)および中国最大手のソリューション企業である瀋陽東軟軟件股分有限公司(本社:中国遼寧省瀋陽市、総裁:王 勇峰、以下 東軟)は本日、業種?業務向けソフトウェア領域において、製品の評価?検証、OEM供給、研究開発、新規市場開拓など幅広い提携関係を確立することに合意いたしました。これは日中両国の企業によるソフトウェア領域での提携が、新たな段階を迎えたことを示しております。

　ＮＥＣと東軟は２００１年から協業を開始しており、２００２年１１月にＮＥＣの企業情報ポータル(EIP)製品「StarOffice21」を中心に開発する「ＮＥＣフロントオフィス大連開発センター」を、同年１２月には東軟のソリューションでの活用を目的としてＮＥＣのソフトウェア製品に関する評価?検証を行なう「Neusoft-NEC Evaluation & Verificationセンター」を共同で設立しております。

　今回両社は、こうしたこれまでの協力関係に基づき提携領域を拡大し、両社のソリューション事業の競争力向上とソフトウェア事業のグローバル化に取り組んでまいります。

　このたびの提携合意に基づき、ＮＥＣと東軟は、良好な市場ブランドと優れたコストパフォーマンスを有する両社のソフトウェア製品の評価?検証、OEM供給などを実施いたします。OEM製品をそれぞれのソフトウェアに組み込むことでソリューション提供力を強化し、国際市場を開拓してまいります。具体的な取り組みの第一弾として、ＮＥＣから東軟に対して、日本市場で実績のあるWebアプリケーションサーバソフトウェア「WebOTX」とシステム運用管理ソフトウェア「WebSAM」をOEM供給いたします。また、東軟のアプリケーションフレームワーク「UniEAP」やワークフロー製品「UniFlow」などの一部機能について、ＮＥＣのソフトウェア製品への採用に向けた評価?検証を共同で進めてまいります。さらに、ＮＥＣと東軟は、「ＮＥＣフロントオフィス大連開発センター」でのソフトウェア開発規模を引き続き拡大してまいります。